こんにちは。梶岡博樹です。久しぶりの投稿となります。

政府は働き方改革を推進しております。

働き方改革の分野は多岐にわたりますが、テレワークも一つのテーマであります。

テレワークとは、ICTを活用して時間や場所に柔軟性を持たせる働き方です。

つまりは、出社をしなくても、自宅や近所のカフェ等でも仕事をして企業の中で活躍できるといった内容です。

昨今、大規模立地法の影響で、全国的に大型ショッピングモールが進出しました。

現在では、つくば市のように、交通インフラや様々な外部要因によって、デパート等が閉鎖することも珍しくありません。

そのような中で、各自治体は個性や特徴を発揮しなくてはいけません。

あってはならないことは、『どこの街に行っても、それなりにショッピングモールがあって、ファーストフード店があって、・・・』といったような、全国一律金太郎飴のような状況です。

働き方改革が今後進展してくると、ただ都心に近いだけということが売りの自治体は、それ自体が売りにならなくなってくる時代が到来します。

なぜなら、会社に通勤しなくてもいい、もしくは、通勤頻度が下がる方向に向かっていくからです。

しかし、ピンチをチャンスに捉えることが重要です。

政府は地方分権を進めようと努力してきましたが、進まない要因には、民間企業の本社の東京・大阪一極集中があります。

本社が都心にある以上は、物理的にその通勤エリアに住む必要があり、結果として都心に近い自治体が潤うことになります。

今後、働き方改革が進展し、都心への通勤が、住む町の選択肢においての優先順位で下がっていくのであれば、いよいよ地方の時代の幕開けです。

バリバリ働けて、なおかつ自然豊かな地方で暮らす、そんな選択をするご家族も多くなってくるのではないでしょうか？

都心から遠く離れた町でも、個性豊かなまちづくりをおこなっていれば、人口減少社会でも、今よりも人が集まるまちになる可能性が出てきます。

働き方改革は、直接的には労働者の方に恩恵を与えるものですが、結果として、地方自治体にも良い影響を与える施策と言えるのではないでしょうか。

かじおか博樹