これまで日本の自治体の歴史を見ると、市町村だけではまかないきれない事業は、道州制ではなく、一部事務組合を形成し、複数の自治体で協力し、ゴミ処理場、し尿処理、葬祭場等々を行なってきました。しかも、その一部事務組合の構成メンバーを事業ごとに変え、柔軟に運営してきた歴史があります。
一見すると、行政の効率性を考えた規模を追求するならば一部事務組合という制度がいいように映りますが、やはりメリットばかりではありません。
すなわち、自治体とは有権者と為政者との契約関係が重要な要素ですが、一部事務組合では複数の自治体間で追加的な契約関係が構築されるので、民主政治の最終責任者である住民から見て二重構造になってしまい直接的な統制が効いていない、つまりは選挙がない状況になってしまっているのです。